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プロパー貸付後の無担保無保証人保証は受けられるか

商品仕入資金として200万円の借入申出があった。ただし、すでに根抵当権1,000万円を設定(社長個人の連帯保証付)のうえ、金融機関から同額惜入を行っており、担保余力はまったくない。信用保証協会の「無担保無保証人保証」が利用できるか。

「無担保無保証人保証」とは、信用保証協会に対する保証委託のための条件を言っており、金融機関が独自に徴求した担保や保証人およびプロパーの既存債権があっても、信用保証協会が定める「無担保無保証人保証」についての資格要件が備わっていれば、保証を受けることができる。したがって、自行あるいは他の金融機関を通して無担保無保証人保証を制度いっぱい利用していなければ利用可能である。なお、「無担保無保証人保証」の限度額は、中小企業信用保険法では一中小企業当り1,250万円とされている。

無担保無保証人保証は小規模企業者に限定
「無担保無保証人保証」とは、同じ中小企業者のなかでも、特に物的、人的に担保力の乏しい小零細企業者のために制定された保証であり、中小企業信用保険法に定める「特別小口保険」の規定により運用されている。したがって「無担保無保証人保証」を利用しようとする者は、「特別小口保険」により定められた特定の資格要件を備えていなければならない。まず対象者は「小規模企業者」に限定されている。「小規模企業者」とは常時使用する従業員の数が20人(商業またはサービス業を主たる事業とする事業者の場合は5人)以下のもので、信用保証の指定対象業種を行っている者である。

次に、同一都道府県の区域内において、同一の業種に属する事業を、保証委託申込の日以前1年以上引続いて行っていることが必要である。なお、同一業種の判定、および指定対象業種であるかどうかの判定は、一般の保証申込と同大基準で判断される。そのほか所得税、事業税または都道府県民税もしくは市町村民税の所得割のいずれかの税金について保証委託申込の日以前1年間に納税すべき税額がある場合であって、当該税額を完納している者でなければならない。また、保証限度は中小企業信用保険法により一小規模企業者当り1,250万円と定められているので、この限度を超えることはできない。なお、既に保証人付きあるいは担保付きで信用保証協会の保証を受けている場合、既存の保証残高と今回の保証申込額を合わせて1,250万円以下となる場合であっても、無担保無保証人保証(特別小口保険)を利用することはできない。

以上、小規模企業者であって事業の継続要件および納税要件を充足している場合は、物的担保、個人保証いずれの担保も提供せずにい保証を受けることができることとなっている。よって、金融機関が別途独自に物的担保や保証人を徴求して融資していたとしても、信用保証協会で「無担保無保証人保証上以外の保証利用がなく、既存の保証利用残高と今回の保証申込額が合わせて1,250万円以下であれば、その限度まで寸無担保無保証人保証」を受けて借入を行うことは可能である。