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物的担保を保証条件とする場合、 (根)抵当権者は信用保証協会か

物的担保を保証条件とする場合は、(根)抵当権の設定権利者は必ず信用保証協会がなるのか。

信用保証協会が(根)抵当権設定権利者として直接担保を徴求し、担保権の管理を行う場合と、金融機関が(根)抵当権設定権利者として登記した担保を保証条件の担保とし、金融機関の責任において担保権の管理を行う場合がある。

信用保証協会が権利者・金融機関が権利者の2通りがある
原則として、信用保険の無担保保険限度を超える保証については、物的担保の提供を要する。信用保証協会が権利者となる場合は、債務者とめ保証委託取引を被担保債権として(根)抵当権を設定し、その登記が完了したのち、信用保証書を発行する。このように、信用保証協会が権利者となる場合は、自己の債務者に対する将来求償権を直接担保するため物的担保を徴求することとなる。一方、金融機関と債務者との取引実態に合わせ、金融機関が権利者として設定した(根)抵当権を保証条件の担保とすることも認めている。

以上のいずれの方法によるかは、信用保証申込の際の債務者の希望や金融機関の意見を基にして信用保証協会が審査のうえ決定し、金融機関設定の場合は、信用保証書の保証条件にしたがい取扱うこととなる。協会設定の場合は、中小企業育成振興の目的から(根)抵当権の登録免許税が租税特別措置法により軽減(設定金額の1,000分の4を軽減。なお、(平成23年5月)では1,000分の1であるが、今後1,000分の1.5になる見込み)されており、金融機関の担保管理上の負担もない等、利点もあるので保証申込のときは、これらの点を考慮のうえ、いずれかの方法で決定している。なお、金融機関設定の場合には次のようなケースが主な原因となる。

①すでに貸付金融機関に根抵当権が設定されており、これを保証付貸付の担保として流用する場合

②金融機関と債務者との取引関係が密接であり、以後の与信に際しても金融機関で担保権を管理するほうが適当である場合

③担保物件所在地が信用保証協会の管轄区域外等で、協会の担保権管理が困難な場合

④金融機関が保証付貸付実行後に(根)抵当権の登記を行う必要がある場合。例えば、設備資金の貸付であって、融資対象物件を完成担保として徴求する場合(持込担保となる場合で、金融機関でないと担保条件の管理がフォローできないような場合)など