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信用保証協会は担保価格を前提とした審査を行うのか

信用保証協会は担保価格を前提とした審査をし、保証するのか。

担保価格を前提とした保証は行われていない。あくまでも人的信用の発掘が主体一般に、金融機関の審査では、企業の将来性とともに、返済金の支払い能力、とりわけその担保能力に重点がおかれており、リスクを主体とし、企業利益を前提とした信用調査であるのに対し、信用保証協会の信用調査は公共機関としての性格から、中小企業のもつ企業信用力をいかに最大限に発掘するかが課題であり、物的担保の評価についても、この信用発掘の補足的側面として位置づけられている。

(1)信用保証協会の調査ポイント
もとより、信用保証協会の調査ポイントは、
①企業経歴
②資金使途の妥当性
③企業実情の把握
④企業発展体質り抽出
⑤返済財源

等、あくまでも人的信用の発掘を主体とし、保証ベースにのりうるかどうかを導き出すものである。したがって、いかに担保の評価価格が十分といえども、物的担保のみをもって保証を行うというわけではない。そのため、一般金融機関で取扱う担保価格の基準内であれば可とするフリーローンのような保証は行われていない。以上にもかかわらず、当然のことながら、十分な物的担保の提供はそれ自体、経営力、資金調達能力等を示唆するものであるから、保証決定め重要な要素となる。反面、担保力不足であっても、企業能力によりこれを補える場合は保証を受けることができる。

(2)信用保証協会の担保評価
このように、信用保証協会の立場からは、担保価格を前提とした審査は行われていないが、評価にあたっては、公示地価、基準地価、近隣取引事例等から導き出した時価が有力な決め手となる。なお、信用保証協会では、その公的な立場から、
①建築基準法等に違反する建築物
②地上に不法建築物のある土地
③脱法による造成地

等は、価格のいかんを問わず原則として担保徴求しないことから、注意を要する。