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貸出日はどのように定められているか

貸出日、貸付期間については通常どのように定められているか。

信用保証書上に「実行の日から○ヵ月(貸付実行日の応当日まで)」または「実行の日から○年○月○日まで(○力月)」などと定められているのが通例である。

貸出日が始期、完済が終期保証契約は、信用保証協会が金融機関に対し信用保証書を交付することにより成立し、原則として信用保証書発行の日(保証日)から30日以内(協会が特に認めた場合は60日以内)に金融機関が貸付を実行すればその効力が生じるとしている。そして、信用保証書には貸付期間(保証期間)について「実行の日から○ヵ月(貸付実行日の応当日まで)」または「実行の日から○年○月○日まで(○ヵ月)」などと表示することを原則としており、貸出日を始期とし、完済日を終期とする保証期間に適合した貸付を実行すればよいことになっている。

したがって、保証を受けるにあたっては貸出日を特定する必要はなく、貸付予定日までに信用保証書の交付を受けるか、あるいは貸出予定日が数ヵ月先になるというような場合は、この保証契約の効力の発生期間を考慮して貸付に間に合うよう保証を申込めばよい。信用保証書の有効期間は、原則として信用保証書発行の日(保証日)から30日以内とし、やむを得ない事情がある場合はさらに30日以内(通算60日以内)の延長を認めている。

これは、信用保証協会の信用保証が主たる債務者の信用状態を前提としているものであるから、貸付実行が保証日から著しく後となる場合は、債務者の信用状態が大幅に変化することも考えられるので、これらの比較的変化の少ない期間に貸付が実行されるよう一定期間の定めを設けたものである。なお同旨により根保証または分割貸付保証による貸付についても、第一回目貸付(割引)または資金交付を前記め期間内に行わねばならないことになっている。

保証貸付実行時までにつなぎ融資はできるか

信用保証の申込をし、信用保証付貸付を実行するまでの間、つなぎ融資をすることができるか。

信用保証協会に無断で、信用保証付貸付をもってつなぎ融資を回収したときは保証免責となる。

保証書発行前の貸付は保証契約不成立
信用保証協会では信用保証付貸付をもって既存の債権の消滅にあてることは好ましくないとして、これを制限し、違反した場合は保証免責としている(約定書例3条、11条)。また、信用保証書の有効期間経過後の貸付、あるいは当該信用保証申込の原因となっている資金の貸付といえども信用保証書交付前の貸付については、信用保証協会では保証責任を負わない。また、資金使途が同一であるといっても、信用保証協会に無断で信用保証付貸付をもって、つなぎ融資を回収した場合は旧債振替制限条項違反として保証免責となる。

しかし、以上の趣旨は、信用保証協会の保証が金融機関の債権保全のためのものではなく、中小企業者の必要とする事業資金についで信用補完を第一義的にするという目的であるから、形式的に信用保証付債権が既存の債権を消滅するような場合であっても、そのことが中小企業者の利益になると信用保証協会が判断し、金融機関に対し、事前に承諾を与えた場合については、例外的にこれを認めている(約定書例3条但書)。通常、つなぎ資金の貸付は他からの借入が決定しているが、担保となる物件が完成しないため担保権設定の手続ができないなど、なんらかの理由で貸付の時期が遅れる場合に発生するが、実質的な資金使途は信用保証付貸付と同じものである。

保証申込手続が完了しているが保証決定までに日時を要する場合や、代理貸付に対する信用保証を決定しているが委託金融機関からの貸付資金の交付が遅れるといった場合がこれにあたる。そこで、このようなケースについては前述のとおり信用保証協会では保証付貸付をもって当該つなぎ融資の回収を認める場合もあるので、その必要があるときは、つなぎ融資の実行前にその旨信用保証協会の承諾を得ておくことが不可欠の条件となる。信用保証協会では、以上の取扱いについで承諾した場合は信用保証書に、「この貸付と同時に○年○月○日貸付の金○○○円を回収のこと」等の保証条件を付すので、その条件に沿って保証付貸付を行うこととなる。この取扱いは例外的なものであり、真にやむをえない場合に限り行うべきで、慎重に取扱うべきである。

保証更新時の申込手続はどうしたらよいか

信用保証付貸付を更新する場合の信用保証申込手続はどのようにすればよいか。
既保証付貸付が保証期限までに完済とならず、引続き貸付を行う場合は保証および貸付手続の更新・更改を要するが、保証申込手続は、基本的には期間延長を内容とした保証条件変更手続により行う。

条件変更手続による
通常の貸付にあたっては「1融資1保証」をもって保証目的が達せられるので、貸付(保証)の更新・更改という問題は生じない。ただし、期限までに完済できないような事態が生じた場合は、必要に応じ貸付期間の延長を条件変更手続により行うこととなる。また、手形割引根保証または商業手形を担保とする貸付根保証等にあっては保証期限までに割引手形や担保手形の支払期日が到来しない場合
があり、当該決済をもうて償還する関係上、保証期限に完済とならないケースがしばしば発生する。

このような場合は、保証の更新・更改または継続手続を要することとなるが、保証申込手続は、新たな保証申込手続と同じとなる。なお、かかる場合は通常の信用保証申込書類のほかに、保証期限日現在の商手割引残高内訳書または担保手形明細書を添付することを要する。根保証の継続については、①更新による方法、②延期による方法の二通りがあるが、いずれの方法によるかは保証協会により運用方法が異なるので留意を要する。

前述のいずれの方法によっても、保証金額が増額となる場合は、原則として更新(新規)扱いとなる。根保証以外の保証分については、原則として期日延期の条件変更手続によることとなるが、割賦償還により減少した貸付残高を当初の貸付金額に復元して更新する場合は、資金の使途は新たな資金使途となるため、すべて新規の申込として取扱う。この場合は、通例としては、新たな貸付と同時に、残存する既保証分を回収することが保証条件となる。

信用保証申込書作成時の留意点はなにか

信用保証申込書を作成するときはなにに留意したらよいか。
保証協会宛の「信用保証申込書」を作成する場合、実際・記入にあたって間違えないようにするほか、次の点にも留意することが必要である。

①資本金または従業員が中小企業の範囲に収まっているか
②資金使途や必要理由は事業資金として妥当なものであるか
③記入事項、特に他協会の利用状況や保証協会団体信用生命保険加入希望等に漏れはないか
④捺印漏れはないか

申込資格、使途をチェック
金融機関が、保証協会の保証付融資を採り上げようとする場合は、申込書作成にさきだち、まずその申込内容が保証協会の保証を受けられる内容か否かチェックする必要があろう。すなわち、申込者の企業規模、業種、所在地等が、保証協会の保証対象として認められた中小企業者として資格要件に合致しているか、あるいは、事業に必要な資金かなど基本的事項についてのチェックを、添付書類を参考にして行う必要がある。

現在は全国の信用保証協会は統一の申込書式を定めており、申込書類が一式書類となっている。その中に記入要領があるので、それを参考に記入されたい。また、添付書類についても必要添付書類・チェックリストがあるので資金使途等により必要書類を準備されたい。

信用保証申込に必要な書類

信用保証協会への保証申込に必要な主な書類にはどのようなものがあるのか。
信用保証委託申込書、申込人(企業)概要、保証人明細、個人情報の取扱いに関する同意書、信用保証委託契約書(いずれも一連の書類として完備)と、金融機関が保証協会へ保証申込をするための信用保証依頼書等基本的な書類となる。そのほか保証の申込内容によって必要に応じた添付書類が定められている。

納税証明書・決算書など
一般的な民法上の保証は、債権者と保証人の合意により成立するが、保証協会の信用保証はその制度の目的や趣旨から、すべて「債務者」である中小企業者の委託に基づくことが必要とされている。この委託関係は、中小企業者が保証協会へ信用保証を依頼し、これに対して保証協会が承諾するという両者の合意により成立させている。

具体的には、この合意を証するため、個々の信用保証申込のつど中小企業者から「信用保証委託契約書」を保証協会へ差入れさせるという方式をとっている。「信用保証依頼書」は、金融機関が保証協会に対して保証を依頼するための書類であり、金融機関が中小企業者の融資申込に基づき作成のうえ保証協会へ提出する。「添付書類」は保証申込の内容により、それぞれ必要に応じた書類を適宜添付することとなるが、初めての申込の場合の主なものは次のとお
りである。

①商業登記簿謄本・定款(写しでも可)
②納税証明書または納付書(法人は法人税または事業税、個人は所得税または事業税)
③確定申告書(別表・決算書・付属明細一式)3期分および決算期から6ヵ月以上経過している場合は最近の残高試算表
④印鑑証明書(債務者および連帯保証人各1通、写しでも可)

上記以外にも保証申込内容により、必要に応じて書類を添付することになるが、平成18年4月制定め全国統一書式にある必要書類チェックリストは前頁の通りとなる。なお、運用については協会により若干違うこともあるので、個別に確認されたい。

信用保証の申込みの窓口

信用保証協会へ保証の申込みを行う場合、窓口がどこか知りたい。
中小企業者が信用保証協会へ保証の申込を行う窓口としては、①各信用保証協会、②地方公共団体、③商工団体(商工会議所、商工会、中央会等)、④金融機関がある。

申込窓口は広く開かれている
信用保証協会は、物的な担保力は乏しいが、真面目に事業経営を行っており、発展性のある中小企業者の「公的な保証人」となって、金融の円滑化に寄与する保証専門機関である。この目的に沿い、中小企業者が利用しやすいように、受付窓口は広く開かれている。一般的には、中小企業者が金融機関へ融資の相談を行うと、金融機関で融資の可否を検討した結果、信用保証協会保証付きの融資が選択された場合は、金融機関の指示により必要書類等を整えたうえで、金融機関経由で信用保証協会へ申込みをすることとなる。他に、最寄りの信用保証協会の本店・支店に直接申込みができるほか、地方公共団体、各地商工団体でも中小企業経営について相談窓口を開いており、信用保証の申込みを受け付けているが、ケースとしては少なく、多くは金融機関経由の申込みとなっている。

商品仕入のため、初めて保証協会を利用して、銀行から借入をしたい。どこへ申込めばよいか。

中小企業者が信用保証協会の保証申込を行う方法としては、①融資金融機関を経由する経由申込、②信用保証協会に直接申込をする斡旋申込がある。①は金融機関に信用保証協会の保証付借入の申込を行い、金融機関が保証協会へ信用保証の申込を行う方法であり、②は直接、信用保証協会の窓口、あるいは各地方公共団体、商工団体を通じて、中小企業者の希望する金融機関に融資を斡旋する方法である。

直接申込と間接申込
信用保証協会は、中小企業者の「公共的保証人」として、その資金調達の道を開く専門機関といわれている。この目的に沿い、将来発展性のある中小企業者が利用しやすいようにその受付窓口は広く開かれている。すなわち、信用保証を希望する中小企業者は、全国52ヵ所にある信用保証協会の本・支店(具体的には中小企業者の営業場所で定まる)に申込ができるほか、地方公共団体、各商工団体でも中小企業振興策の一環として、中小企業経営についての相談窓口を開いており、いつでも信用保証申込を受付けている。いずれの場合も、中小企業者が希望する金融機関へ斡旋をしてもらえる。

また、各金融機関でも、取引の有無にかかわらず、協会保証付貸出の取扱いをしているので、全国の各金融機関の本・支店窓口でも信用保証め申込をすることができる。この場合、中小企業者が金融機関の窓口へ信用保証付融資の申込を行い、金融機関からは、保証協会宛保証の申込が行われることとなる。信用保証協会では提出された保証申込書類に基づき審査を行い、保証の諾否を決定し、保証承諾の場合は金融機関に対して信用保証書を発行する。金融機関では、この信用保証書に基づいて、中小企業者宛連絡のうえ融資を実行する。なお、この2通りの保証方法については、いずれの場合も保証の効力等に差異はない。